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内容証明郵便、クーリングオフ

「内容証明郵便」を使って、あなたの権利をしっかり守る

「内容証明郵便」を使って、あなたの権利をきちんと守る

行政書士の職印入り内容証明郵便で自分の権利を守る!

日常生活にはいろいろなトラブルが発生することもあります。そのトラブルの中でも代表的なものが、お金を貸した相手やお客様がお金を払ってくれないというものです。

そんな相手への有効手段のひとつに「内容証明郵便」を送るというものがあります。内容証明郵便とは、「いつ」「誰から」「誰あてに」「どのような内容の文書が差し出されたか」を郵便局が証明してくれるものです。法的な強制力があるものではありませんが、心理的な効果を相手に与えることができます。

内容証明郵便は、もちろんご自身で文面を作成して送ることも可能です。しかし、ご自身の法的な権利をしっかりと伝え、条件を提示し、それが守られない場合はどうするかといったことを理路整然と伝える文章を作成するのは、なかなか難しいことではないかと思います。

みなみ行政書士事務所では、お客様に代わって、内容証明郵便の文面を作成し、ご要望に応じて文末に行政書士名の記載および職印の捺印を行っております。専門家が関わっているということが一目でわかり、相手により強力な心理的効果を与えることができます。

ご自分で時間を掛けて作成した内容証明郵便を送っても相手から何の反応も得られなかったお客様が、当事務所が作成した内容証明郵便により、無事に代金を回収できたという事例もございます。

過去にご自身で文面を作成して内容証明郵便を送ったが効果がなかったという方も、ぜひお気軽にみなみ行政書士事務所までご相談ください。


クーリングオフは「内容証明郵便」で

不要なものを買ってしまった場合や不要な契約をしてしまった際には、クーリングオフを行うことができる場合があります。

クーリングオフとは、消費者が契約した後で冷静に考える時間を与え、一定期間であれば理由を問わず無条件で契約を解除できる制度です。

クーリングオフできる契約は、法律または約款(契約書にクーリングオフについて書いてある場合)などに定めがある場合に限ります。具体的には、「訪問販売」(自宅や喫茶店、路上で誘われて営業所に案内された場合のキャッチセールスも含む)と「電話勧誘販売」は、クーリングオフできる契約となります。

加えて、マルチ商法や内職商法のように、仕組みがとても複雑で契約の内容を理解することが難しい取引(「連鎖販売取引」及び「業務提供誘引販売取引」)や、大げさなセールストークや長時間勧誘などの不適切な勧誘行為が行われやすいエステ・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの6種類(「特定継続的役務提供」 )についても、クーリングオフ制度が設けられています。

また、下記の場合は、例外としてクーリングオフができます。
 1.契約書を受け取っていない場合
 2.クーリングオフを妨害された場合
 3.未成年者が単独で契約した場合
 4.成年被後見人が契約した場合
 5.業者に騙されて契約した場合
 6.強迫を受けた場合
 7.困惑して仕方なく契約した場合

一方、下記のように、期間内でもクーリングオフできないものもあります。
 1.最初に自分から取り引きを始めた場合
 2.通信販売で商品を買った場合
 3.3,000円未満の現金取引の場合
 4.政令指定消耗品を使用してしまった場合
 5.営業のための契約の場合

クーリングオフをする場合は、その旨を商品の販売会社に「書面」で行うよう法律で決められています。また、後々のトラブルを防ぐためにも、クーリングオフを行うときには、「内容証明郵便」で送ることをおすすめします。

また、クレジット契約をしている場合(カードで購入した場合)は、クレジット会社にもクーリングオフの通知を送っておくほうが安心です。

不要な契約をしてしまってお悩みの場合には、お気軽にみなみ行政書士事務所までご相談ください。

  • お金を払ってくれないお客様がいる
  • お金を返してくれない相手がいる
  • 話し合いに出てこない相手に困っている
  • 慰謝料の請求をしたい
  • こちらから何度も連絡をしても連絡が取れない相手がいる
  • 不要な契約をしてしまったのでクーリングオフがしたい  など

現在、業務のご依頼をお受けしておりません。誠に恐れ入りますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


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